エステ店から行政書士に連絡が・・・

行政書士というのは、弁護士ではないので代理人になることができません。

エステ解約相談のサポートはあくまでもお客様のバックにいて、支える存在です。

お客様とエステ店の間に入って、両者を調整するということは職域上やってはいけないことです。
もし、そういうことまでやるという行政書士がいたら、その行政書士はルール違反をしていることになります。

当方から出す内容証明には、内容証明の作成人として、当事務所の名前が記載されます。

すると、ごくたまにですが、エステサロンから当方に直接お電話がかかってきてしまうことがあります。

内容証明には、通知人(お客様)に連絡してください、という旨を書くのですが。

そんなとき、エステ店はこんなことを言っていました。

「中途解約が発生したのは今回が初めてで、清算処理を間違えてしまったんです」と。

ええええ?エステ店を開店して間もないならともかく、中途解約が発生したことがないなんて、、、おかしい。

それで、清算の際に、契約時よりも高い単価で計算してしまった、というのです。

続いて、聞いていたら、解約に至った事情などなど、不思議なことに、エステサロンとお客さんから聞いていたことって、全然ちがうんですよね。

真実は一つなのに・・・

非常に不思議です。

一つの出来事について、一方はこう言い、他方はこう言う。

この件は、内容証明で強く適正な対応を求めた結果、正しく対応していただいたケースと思われます。

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